2022年6月15日現在
1985年1月4日生まれ
神奈川県川崎市出身
（財）青少年国際交流推進センター
在アメリカ合衆国日本国大使館
エムスリーキャリア株式会社
松下政経塾(第36期生)
米国連邦議会下院議員外交政策担当
JAXAワシントンD.C.駐在員事務所コンサルタント
内閣府国際交流事業ファシリテーター
埼玉県知事 秘書
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1. 一人ひとりに届く経済政策
(1) コロナ禍でダメージを受けた分野への補償を手厚くし、企業の再生を支援するとともに、経済全体の回復のための緊急措置として「消費税5％」への減税を実現します
(2) 10年間で150兆円の積極財政で誰もが実感できる景気の回復を実現します
(3) 雇用の質と安定を担保し、安心して働き、暮らしていける社会を実現することで、経済の安定と成長を促します
2. 現実的な外交・安全保障政策
(1) 日米同盟を基軸としつつ、「自らの力で国を守る」ことのできる自立的な安全保障体制の構築を目指します
(2) 専守防衛の基本姿勢を維持しつつ、国防関連分野(宇宙・サイバー・量子技術等)の進歩・発展に必要な予算を確保します
(3) 高度な技術の国外流出や外国資本による買収を規制するため、必要な法整備を進めます
3. 全世代を対象とした「人づくり」への投資
(1) 教育格差是正のため教育無償化の実現を目指します。幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、誰もが平等に学べる環境を実現します
(2) 子育て世代が安心して子育てできるよう、また、将来の子供たちを等しく支援するため、児童手当の年齢を18歳までとし、一律15,000円の支給を実現します
(3) 誰もがレベルアップ・再チャレンジできる環境整備のため、学び直し（リカレント・リスキリング）を支援します
