2022年6月15日現在
1966年5月26日生まれ
2009年に農林水産大臣政務官となり、在任中に農業者戸別所得補償制度を実現。
2018年に会派国会対策委員長に就任し、参議院の行政監視機能発揮のための審議充実に向け、最前線で各党と協議、調整の役割を果たす。
2020年に国民民主党政務調査会長に就任し、様々な党の政策や議員立法づくりを先導し、多くの政策を実現につなげる。
2022年には消費者問題特別委員長に就任し、様々な消費者課題解決へ向けて与野党の議論をリードしている。
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生み出すチカラ
「積極財政」への転換と「給料が上がる経済」の実現を目指します。5%への消費税率引き下げや、給付付き税額控除の導入、トリガー条項の凍結解除によるガソリン価格引き下げ等で、可処分所得を引き上げ、コロナで疲弊した地域と産業の雇用を再生します。
自給するチカラ
食料自給こそ最大の安全保障です。農業を「社会的共通資本」として位置づけ、欧米では当たり前の直接支払い（戸別所得補償制度）を復活させます。また、山形の豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーの普及で、分散型社会を実現します。
支え合うチカラ
超富裕層や多国籍企業、金融所得への課税強化で、税の再分配機能を取り戻します。合わせて、非正規労働者の正規雇用化を進め、我が国のチカラの源泉だった中間層を再生し、格差貧困を根絶します。
