2022年6月15日現在
1975年6月30日生まれ
1975年（昭和50年）6月30日名古屋市出身。
1998年に金城学院大学文学部卒業後、テレビ大阪を経て、株式会社リクルート入社。
育休中に金城学院大学非常勤講師着任。
2016年参議院議員選挙にて初当選。
「子どもを育てる。仕事をする。大切な人を介護する。この当たり前の営みの両立が、こんなに息苦しくない社会を創りたい」との公約を日々当事者として噛みしめる2人の女の子の母。
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給料があがる経済を実現
実質賃金指数は1996年をピークに下がり続けています。賃金が下がれば年金も下がる。コロナ禍から立ち上がる今だからこそ積極財政に転換し、カーボン・ニュートラル、グリーン、デジタル、再生可能エネルギー技術開発や将来技術等への大規模・長期・計画的な産業支援を行うと共に、中小企業支援やリカレント教育、リスキリング教育を強化します。資源エネルギーの安定供給やサプライチェーン全体の強靱化に努め、ものづくり愛知の産業政策を各自治体や働く仲間と連携しながら進めます。
子ども子育て政策だって政治の1丁目1番地
平成の30年間、日本が社会保障費の増大を言い訳に未来への投資を怠った結果、1989年から4年連続1位だった国際競争力ランキングは今や34位に減衰しました。財政法を改正して教育国債を発行し、文教・科学技術振興費を倍増。3歳からの義務教育やインクルーシブ教育、高校卒業までの教育費完全無償化を実現すると共に、子ども達の精神的幸福度が先進国中ワースト2位である現状を、子ども達の声を直接聞きながら変えていきます。
100年後を生きる次世代に贈る政治
言論と表現、報道の自由、知る権利のため、放送法ならびに新聞倫理綱領の精神を、それを侵そうとする権力から守ります。子どもは人権の主体であり、人間は多様であり、法律や制度は変えることが出来るという当たり前を体感するための「日本版タイトルナイン（学校内民主主義）法案」の成立を目指します。分かりにくい選挙制度を見直し、オンライン投票を可能にすると共に、各級選挙の被選挙権年齢を18歳まで引き下げます。
