2022年6月15日現在
1964年1月29日生まれ
京都市出身、立命館大学法学部卒業、帝人(株)入社、UIゼンセン同盟東京都支部運営評議会議長、第21回参議院選挙初当選。
予算委筆頭理事、厚生労働委筆頭理事、拉致問題特別委理事、議院運営委理事、国民民主党東京都連会長、超党派「自殺対策を推進する議員の会」事務局長等。雇用・労働・社会保障政策を中心に自殺対策やハラスメント対策に取り組む。
現在、参議院国会対策委員長、法務委理事、UAゼンセン政治顧問、民社協会専務理事等。
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持続的な賃上げに向けた環境整備
生活に欠かせない食料品やエネルギーを中心とした値上がりが続いている。賃金が上がらずコストだけが増える「悪い物価上昇」を防ぐには、消費が増え、企業が値上げをしていくことで収益を上げ、それが働く者の賃上げに繋がる好循環をつくることが必要である。
そのためには、原材料価格高騰の影響を受ける中小企業等を支援するための適切な価格転嫁の促進、介護や保育等の賃金水準引き上げ等の処遇改善、有期契約労働者の円滑な無期転換への促進、などの企業が持続的に賃上げできる環境の整備を後押しするための施策を講じる必要がある。
「収入の『壁』対策」
就労の制約となっていると指摘されている、いわゆる「6つの壁」（100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円）については、同じ時間働いても世帯の手取りが変わってくる等の問題が生じている。現場では壁を意識しつつ働き方を決めている人が多いのが現実であることから、働く者の労働時間調整の実態を調査し、対策を講じる必要がある｡
特に社会保険料の負担は、所得の種類や雇用状況、所得の水準、年齢、保険の加入状況等により、負担率に大きな不平等や不合理が存在することから、働き方に中立な制度とすることが必要である。
「ハラスメントのない社会の実現」
2019年6月に職場のパワーハラスメントに関する法改正がされたが、ハラスメントを禁止事項としていない点や行為者あるいは被害者の範囲が限定されるなど課題も多い。また、顧客や取引先等第三者からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）については、対策を講じることが「望ましい取り組み」との位置づけに留まった。カスタマーハラスメントは働く者に大きなストレスを与え精神疾患を招くだけでなく、働く魅力を阻害し働き手不足を招き、販売機会のロスや対応コストの負担により賃金の源泉となる企業利益を損なうため、早急な対策が必要である。
