2022年6月15日現在
1967年12月29日生まれ
合同会社デルタシューティカ 代表社員
インド Jubilant Biosys Limited ビジネスディベロップメント シニアディレクター
日経バイオテク World Trend Asia コラムニスト
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医薬産業政策
新型コロナワクチンの開発においては、欧米をはじめ、ロシア、中国、インドでも2021年にはワクチンが上市されていますが、日本では承認もされていません。ワクチン開発については、国は長年研究開発活動への投資に後ろ向きだったため、研究者も技術者も不足しています。担保価値計算の可能な対象な箱モノばかりに予算の配分をするのをやめ、イノベーションに必要な研究と研究人材に投資し、日本の研究開発レベルの底上げをすべきと考えています。同時に高学歴理系人材の活用も推進すべきと考えます。
社会保障制度改革
現在国民や、企業が一番負担に思っているのは税金よりも社会保障費です。1960年代に作られ、少子高齢化の現代の社会構造に合わなくなった社会保障制度の改革が急務と考えています。健康保険制度に関しては、非正規労働者は、企業による健康保険料負担がないため、同じ給与額の企業の正社員の2倍以上の保険料を負担しています。大小1400近い健康保険組合が混在し、国全体として効率の悪いシステムです。所属企業や保険組合の違いによる保険料格差の解消、究極的には健康保険サービスの国の一括管理の検討が必要と考えています。
イノベーションを生み出す教育
日本の教育制度は均質的な労働者を生み出すことには貢献してきたものの、現代のイノベーションに必要な尖った能力を持つ人材の育成には成功していない。日本にも「ギフテッド」と呼ばれる、特殊な才能をもつ子供が一定数存在するが、多くは能力にあった教育を受けられていない。このような特殊な能力を持つ子供が社会に貢献できる存在なれるべく、教育体制の整備を行うべき。同時に飛び級制度の復活や、修業年限の撤廃を行い、優秀な若者が早く社会に出て次世代のイノベーションを生み出せる環境を整備するべき。
