2022年6月15日現在
1973年10月10日生まれ
1996年山口大学卒。同年NTT西日本に入社。 1999年フレッツ開発のプロジェクトに参加し、立上げに尽力。 2005年子どもの成長、教育が日本にとって最も重要と考え教育ベンチャーに転職。若者の就職支援、研修事業などを経て、2015年鎌ケ谷市議会議員選挙に初当選。 その後故郷山口県に戻り、3度の国政選挙に挑戦。 いずれも当選かなわなかったが国民のための政治を志し日々活動。 現在、国民民主党山口県連代表。
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子育て教育
人が減っていいことなど何もありません。
地域社会、社会保障、経済、安全保障、いずれも維持できなくなります。
また、今少子化対策を進めても効果が出るには時間がかかります。
だからこそ、待ったなしの政策なのです。
もちろん、お子さんを授かるのは、社会や国のためではなく、ご家庭の幸せ、何より生まれてくるお子さんの幸せのためです。
ですが、金銭的理由や様々な問題で子どもを授かることが難しくなり、結果として少子化に繋がっているのであれば、その問題を取り除き、人が増えるような対策を国がすべきと考えます。
エネルギー
ガソリン代の高騰、また電力代金の値上げ、電力確保の問題など、暮らしにかかわる大事なライフラインの維持確保が難しくなっているため。
日本は、東日本の震災後、より厳格な原子力発電所の運営を課し、再生可能エネルギーにシフトしようとしています。その方向性は理解しますが、一方で再エネだけではまだまだ電力需要を賄えていません。
特に夏、冬のエネルギー需要に耐えられないと命にもかかわってきます。
安全を第一に、安定供給、経済合理性、環境に配慮した指針をもとに国が責任をもって対処すべき重要な政策と考えます。
安全保障
ロシアによる許しがたいウクライナ侵略戦争で突き付けられた現実は、侵略戦争が起きれば助けにきてくれるはずの国連が編成する軍が来れない場合がある、機能不全に陥ることがあるということです。
侵略戦争が起きた場合、国連の安全保障理事会で決議がなされ、集団安全保障が機能し平和が守られるはずでしたが、拒否権を持つ常任理事国が戦争当事者の場合機能しない。
このような状況で、自分の国をどう守っていくのか。外交を含め周辺国とどのような連携をするのか、国民にご理解いただきながら、議論し整備する必要があると考えます。
