2022年6月15日現在
1969年2月6日生まれ
労働組合活動に携わり、物事を多角的に見ることや人的ネットワークを生かして多くの人を巻き込み、理解と共感を得ながら進めていくことの大切さを学びました。
一等書記官として赴任したタイではスマトラ沖地震の対応はじめ、大使館員含め現地の方々とともに対応してまいりました。
また、連合では国際局、経済政策局を局長として担当しましたが、政策立案などで働く仲間の皆さんの理解と共感を得られるよう努めてまいりました。
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働く仲間の安心・安全確保と働きがいのある安心社会の実現
働く仲間の安全衛生の確保や労働環境の改善、コロナ禍における雇用・生活の確保とwith/afterコロナにふさわしい働き方の見直しを通じて、「働く仲間の安心・安全の確保」を目指します。また、公正な取引関係の構築や誰もが個性を尊重し合い、互いに支え合う職場・社会の実現を通じて「働きがいのある安心社会の実現」を目指します。
安心の暮らしを守る政治
家計第一の経済政策で所得を増やし、消費の拡大を起点とする経済成長を実現するとともに、社会における公平な負担と支援を必要とする公平な対応を通じて「家計を支え、暮らしを守る社会」を目指します。また、誰一人取り残されることない医療・福祉・社会保障制度の確立と若者世代の支援と教育・研究などの将来への投資の拡大を通じて「未来を拓き、誰一人取り残されることのない社会」を目指します。
「環境と経済の両立」に向けた現実的な政策
資源に乏しい日本の「エネルギー安全保障」を確保するとともに、再生可能エネルギーや原子力・火力等を最大限活用したエネルギー・環境政策の実現、またそのための人材育成を通じて「『S+3E』を基本とした現実的なエネルギー・環境政策」を目指します。また、各分野における税のあり方や国民生活の負担軽減や産業競争力の強化を通じて「公平かつ実効性ある税制」を目指します。
