2022年6月15日現在
1981年3月28日生まれ
2022年4月から、国民民主党北海道総支部連合会 代表
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①物価高対策と経済政策
この先、秋冬にかけても物価高が続いていくため、早急な対策が必要です。
短期では、消費税の一時的な減税やガソリン減税を行います。また事業者の社会保険料の猶予や減免措置などが重要です。また所得連動型の給付も行うべきです。負担軽減と給付はセットで行うことが肝要と考えています。
中長期では、給料や所得を上げる仕組みづくりを行います。日本の一人当たりGDPや平均賃金は先進国中で中の下まで落ち込んでいます。人への投資と国内地域産業の支援振興を図り、将来への安心感をもてる仕組みづくりを行っていきます。
②アフターコロナを中心に据えたコロナ対策
新型コロナ感染症の拡大から2年半。引き続き感染対策は行いながらも、経済活動や暮らしを再構築していかなければいけません。
コロナ対策としては、この2年半で得られた結果に基づき、広く国民に対して、科学的知見に基づいた分かりやすい整理を示す必要があります。
そして、今後も感染リスクが高まる可能性なども考慮した上で、政治的判断ではなく、対策として具体的な行動形式や経済対策、治療薬の見通しなどをパターン化してロードマップとして示し、出口が見えるようにすることが重要だと考えます。
③社会保障制度のアップデート
給付と所得税の還付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、必要な手当てや給付金が申請不要で迅速に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
また、働き方や業種の多様化など様々な変化によって生じた社会保障制度の歪みを是正し、個別の事情に合わせることができる柔軟な生活保障の仕組みづくりを行なっていきます。
世代間の公平性を保ちながら最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行や、地域の特性に応じた医療、介護システムを再構築し、「地域包括ケアシステム」を拡充・強化します。