2022年6月15日現在
1965年9月25日生まれ
子育てをしながら民間企業での勤務や労組役員等の経験を活かし、2016年の初当選以降、156回の国会質疑を通じて、誰もが安心して暮らせる政策を実現してきました。
コロナ禍における働く妊婦への配慮措置や休業補償制度の創設、児童虐待通報ダイヤルの無料化、マイナンバーカード健康保険証利用時の患者負担加算措置の廃止、ベビーシッター派遣サービスの割引券発行手続きのデジタル化、子育て･教育支援における所得制限撤廃の法案作成、診療報酬改定時のSE長時間労働問題のDXによる課題解決、半導体供給不足への支援強化、脱炭素社会実現に向けた次世代蓄電池開発への支援などです。
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子育て支援の強化、教育費の負担軽減をめざします
新型コロナウイルス感染が長期化し、生活・経済の様々な場面で大きな変化が生じている中、とくに子どもを産み育てる世帯においては、感染対策の負担や経済面での負担が重くなっています。もともと我が国は、子育てや教育に対する公的な支出が国際的にも低く、また児童手当や高校授業料無償化などでは所得制限が設定されているため、これらの給付金を受給できない世帯も多くあります。このため、所得制限の撤廃、働く妊婦さんへの支援強化、保育施策の拡充、そして教育国債の発行による高校までの教育費の完全無償化をめざします。
豊かな環境のもとで、健康に暮らせる社会をめざします
2050年の脱炭素社会の実現を目指す様々な取り組みを行い、とりわけポテンシャルの高い風力発電や地熱発電の開発促進を含む再生可能エネルギーの活用と、電力供給を安定させるための次世代蓄電池の開発支援を求めていきます。一方、全ての国民が健康に暮らせるために、コロナのワクチン・治療薬の国内開発の促進、食の安全確保のための表示制度の的確化、医療資源の効率的配分とデジタル化推進による健康保険制度の財政健全化、暮らせる年金制度の確立、生活を豊かにするための地域コミュニティーへの支援強化をめざします。
我が国の産業の振興・国際競争力の確保と雇用の安定化をめざします
ものづくり産業の振興をめざし、生産拠点の国内回帰や半導体などのサプライチェーン確保のための支援策強化を求めます。また、企業・公的研究機関・大学などにおける研究開発への公的な資金支援を拡充させ、技術革新・イノベーションによる国際競争力を強化させます。一方、今日、様々な形で企業の分割・合併・事業譲渡など行われ、雇用の流動化が進んでいますが、雇用と労働条件が確保され、また従業員のスキルアップへの支援策強化を求めていきます。
